2025年07月06日
- メンタルヘルス
【静岡・浜松でストレスチェックの導入を検討されている企業様へ】

~従業員が少なくても、今から備える価値がある理由~
「ストレスチェックって、大手企業がやるものじゃないの?」
「少人数のうちでやる必要があるのか分からない…」
「法律で義務になるって聞いたけど、うちはどうすれば?」
こうした声を、静岡県浜松市で事業を営む中小企業の経営者・労務担当者の方々から伺うことが増えてきました。
これまでは、従業員50人以上の職場にだけ義務づけられていたストレスチェック制度。
しかし、2025年5月に労働安全衛生法が改正され、今後は50人未満の事業所にも義務が拡大されることが決まりました。
本記事では、
- 法改正の背景と内容
- ストレスチェックが果たす本来の役割
- 少人数の職場でこそ得られる効果
を丁寧に解説し、制度を「やらされるもの」ではなく「活かせるもの」として捉えるヒントをお伝えします。
執筆は「認知行動療法カウンセリングセンター静岡浜松店」。
当センター代表・岡村優希(臨床心理士・公認心理師)は、厚労省指定のストレスチェック実施者資格を保有し、働く人のメンタルヘルスに関する支援を続けています。
1|2025年法改正でストレスチェックが全事業所に義務化へ
まずは、2025年5月に成立した法改正の要点を押さえましょう。
内容 | 改正前 | 改正後 |
対象事業所 | 従業員50人以上の職場が義務 | すべての事業所で義務化 |
対象者 | 常時雇用されている労働者 | 全労働者が対象 |
実施目的 | 精神的負担の把握 | 予防と早期介入に重点 |
施行予定 | – | 2028年頃より段階的施行見込み |
この改正の背景には、以下のような課題があります:
- 精神疾患による労災申請件数が過去最多を記録
- 小規模事業所におけるメンタル不調の“見えにくさ”
- 高ストレス状態に起因する離職や生産性低下の深刻化
浜松市のように、地域密着型でスタッフ間の距離が近い職場ほど、個々の負担や不安が蓄積していくことがあります。
ストレスチェックは、そうした変化に早く気づくための仕組みでもあるのです。
2|ストレスチェックは“数値”ではなく“気づきと会話”のきっかけ
ストレスチェックは、単に「点数を出すための制度」ではありません。
本来の目的は、
- 自分の状態に自ら気づけること
- 言葉にしづらい不調を表に出すこと
- 組織として“声を聴く姿勢”を示すこと
にあります。
■ 個人にとって
「実は自分、無理をしていたのかも」と気づくことが、早期の対処に直結します。
■ 組織にとって
「何にストレスを感じているか」が明確になることで、職場環境を見直す材料になります。
この“気づき”と“対話”のサイクルをつくることが、
ストレスチェックの本当の価値です。
3|少人数の職場こそ、ストレスチェックの恩恵を受けやすい
「少人数だし、毎日顔を合わせてるから状況は分かっている」というお声もありますが、実は少人数の職場にこそ、ストレスチェックが有効です。
✅ 一人の不調が職場全体に影響しやすい
小さな職場では、1人の離脱や不調が、全体のバランスを崩すこともあります。
早めに兆しに気づくことが、大きな損失を防ぎます。
✅ “言いづらい空気”がある
人数が少ない職場ほど、「言い出しづらい」「空気を壊したくない」と、本音を押し込めてしまう人も。
ストレスチェックは、そんな思いを可視化する役割を果たします。
✅ 信頼の土台を築くチャンス
「こういう仕組みを作ってくれてありがとう」と思ってもらえることも。
職場に安心感が生まれるきっかけにもなります。
4|実施後、“やりっぱなし”にしないための3つの視点
せっかく制度として導入しても、「形式的に終わってしまった」というケースは少なくありません。
活かすためには、次の3つの視点を持つことが大切です。
🔹 ① なぜ実施するのかを明確に
例:
- 離職を防ぎたい
- 管理職の関わり方を見直したい
- 働きやすさを高めたい
目的を明確にしておくと、結果の見方も変わります。
🔹 ② “数値”の背景にある声を聴く
「集中力が低い」「サポート不足」などのスコアは、“結果”であり“原因”ではありません。
なぜそう感じているのか。そこに対話の糸口があります。
🔹 ③ 変化を生む工夫を
制度をきっかけに、「ちょっとやってみること」を導入してみましょう。
- 定例の雑談ミーティング
- ランチ時の雑談OKスペース
- 上司からの“ありがとう”フィードバック習慣
これだけでも、「声が届いている」と感じる人が出てきます。
5|よくあるご質問(Q&A)
Q. すぐにやらないといけないのですか?
A. 義務化の施行は2028年ごろと予定されていますが、準備は今から進めるのが望ましいです。
社内ルールや情報共有体制の整備は、早めに取り組んでおくとスムーズです。
Q. パートや短時間スタッフも対象ですか?
A. 雇用形態に関係なく、常時就労しているすべての労働者が対象となります。
対象外となる例外もありますが、原則として広く実施される方向です。
Q. 高ストレスの人が出たとき、どうすれば良いですか?
A. 本人が希望すれば、面談や支援につなげる体制を整える必要があります。
社内だけでの対応が難しい場合は、心理職や外部支援機関の利用も検討できます。
6|まとめ:ストレスチェックは「義務」ではなく「チャンス」
ストレスチェックの義務化は、たしかに制度上の変化です。
けれど、それ以上に大切なのは、職場を安心できる場所にしていくための一歩として活かすこと。
静岡・浜松という地域で働く方々の中には、
「誰にも相談できずに辞めてしまった」「我慢しすぎて体調を崩した」という経験をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
私たちは、そうした声にもっと早く気づける組織が増えてほしいと願っています。
認知行動療法カウンセリングセンター静岡浜松店では、
ストレスチェック制度に関するご相談を、まだ導入前の段階からお受けしています。
ご関心のある方は、どうぞお気軽にお声がけください。
📍認知行動療法カウンセリングセンター 静岡浜松店
- 住所:〒430-0944 静岡県浜松市中央区田町231番地8 プレイスワン田町301号室
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- 営業時間:10:00〜20:00(完全予約制)
- Webサイト:https://hamamatsu.cbt-mental.co.jp/
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